中古戸建て・中古マンションの耐震診断は
日本住宅耐震普及協会にお任せ
日本住宅耐震普及協会が選ばれる理由
対応が迅速
ワンストップサービス
全国対応可能
お問い合わせ後、
最短3日以内で現地調査へ
お伺いいたします。
お急ぎの方もご相談ください。
当協会で耐震診断を実施し、
もし耐震工事が必要な場合、
補強計画を作成しコストを
最低限に抑える様に施工会社に
指示並びに指導致します。
47都道府県、
全国に対応致します。
南海トラフ地震への対応は大丈夫ですか？
1981年〜2000年に建てられた木造住宅は、現行の基準を満たしていない可能性が高いです。
建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」と言い、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」と言います。
建築基準法により、それぞれの構法ごと（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など）にその「耐震基準」が示されています。
現在の木造の耐震基準は、通称「2000年基準」と呼ばれているもので、1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災による甚大な被害結果を基に見直され、2000年に改正されたものです。
決して昭和56年に改正された、いわゆる「新耐震基準」ではない事にご注意ください。
この「2000年基準」による木造住宅は、2016年(平成28年)に発生した熊本地震において、それより古い基準の木造住宅と比較して被害が少なかった事が確認されており、その耐震性が概ね妥当であると考えられています。
国土交通省からも、リフォーム等の機会に「2000年基準」への適合が推奨されています。
（参照国土交通省)
阪神・淡路大震災をはじめ、平成２８年４月の熊本地震もいまだ問題が残っております。
直下型地震により約８０％が圧迫死、１５分以内での死亡です。
南海トラフ地震における被害想定死者数は３３万人と言われており、その多くも建物の倒壊による圧死になると予測されております。
診断費用
※別途お得なセットプランがあります。是非お問い合わせください。
遠方の場合、交通費等ご請求させていただく場合があります。ご了承ください。
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Iさん
耐震基準適合証明書の発行をご利用
築40年を超える中古物件で耐震性が不安でしたが、購入前に行ってもらった耐震診断の結果、耐震基準適合証明書を発行できることがわかり、安心しました。
さらに、耐震基準適合証明書があれば、税控除があることを知り、二重の喜びでした。
Mさん
耐震診断・耐震補強工事をご利用
現在、住んでいる家は私が生まれ育った実家で、交通の利便性・環境・陽当りも良く、とても愛着がありますが、築30年以上経っているので、耐震性について不安に思っていました。
耐震診断の結果、評点を満たしていないことがわかり、耐震補強工事をすることにしました。
耐震補強工事を行ったことで、これまで以上に安心快適に生活しています。
Sさん
耐震基準適合証明書の発行をご利用
築40年を超える中古物件だったので、住宅ローン控除等の各種減税を諦めていたところ、耐震補強工事を実施する事で耐震基準適合証明書が発行でき、住宅ローン控除等を受ける事ができました。耐震性を確保する事ができ、さらに税金がお得になり、非常に助かりました。
お問い合わせ
＆ご相談
まずはメールでお悩みやご相談内容をお伝え下さい。
どんなことでも構いません。
現地（建物）調査
建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。
設計図の有無を問わず、現地調査を行います。
耐震診断
当協会が使用する、
耐震診断ソフトは、
最新の耐震診断基準
「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」
に基づく耐震診断・補強設計が行えるソフトウェアです。
一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を取得していますので、
信頼性の高い診断が行えます。
耐震診断結果の報告
耐震診断結果の説明を行います。
・評点が下がった理由
・倒壊の可能性について
・耐震補強計画の提示
尚、耐震診断の結果、
現況で評点1.0以上の場合、
耐震基準適合証明書の発行が可能となります。
（有償）
よくある質問
Q1.耐震基準適合証明書の発行依頼は、買主からでも可能ですか？
耐震基準適合証明書は、住宅の引渡し前に売主名で発行いたしますが、依頼につきましては、売主様・買主様、どちらからでも可能です。発行によるメリットを受ける、買主様からの依頼が一般的ですが、売主様より耐震診断の承諾を得る必要があります。
Q2.どのくらいの期間で発行できますか？
必要書類が揃ってから、3営業日で発行いたします。諸条件が整えば、即日発行も可能です。
Q3.耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか？
補修の箇所や補強の方法についてアドバイスをいたしますが、当協会に耐震補強計画を依頼された場合のみ、補修・補強資料のお渡しをしております。
Q4.軽量鉄骨造でも耐震診断可能ですか？
軽量鉄骨造、鉄骨造および鉄筋コンクリートすべてで、耐震診断可能です。
Q5.診断をお願いしたい物件の図面がなくても耐震診断は可能ですか？
現地調査を行いますので、図面がなくても診断可能です。ただし、協会員の物件以外は、図面作成費用が発生いたしますので、その際は、当協会までお問い合わせください。
Q6.耐震診断を行う際に、壁などを壊したりしますか？
非破壊検査装置（筋違いセンサー・鉄筋探査機など）を使用いたしますので、床・壁・天井などを壊しての検査は行いません。
Q7.2×4（ツーバイフォー）は、耐震診断可能ですか？
2×4（ツーバイフォー）も耐震診断可能です。
Q8.耐震補強工事およびリフォーム業者は、自由に選べますか？
耐震補強工事およびリフォーム業者は、お知り合いの業者様など、自由にお選びいただけます。ただし、耐震補強工事につきましては、耐震補強が適切に施工されているかを確認する必要があるため、工事の進捗状況に合わせて、当協会が施工状況確認を行います。（施工状況確認費用は、耐震補強工事見積額に含みます。）
ご不明な点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
北海道・東北・中部・関東の方
一般社団法人日本住宅耐震普及協会
本部 、総本部
〒144-0052
東京都大田区蒲田5-21-13
ペガサスステーションプラザ411号室
TEL：03-6715-8609
FAX：03-6428-6354
一般社団法人日本住宅耐震普及協会
銀座事務所、リンケージセンター
〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA8F bizcube
TEL：03-4221-4250
平日 10:00-17:00
西日本、中国、四国の方
一般社団法人日本住宅耐震普及協会
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平日 10:00-17:00
