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増改築等工事証明書
建築確認申請の必要がない、小規模なリフォーム・増改築などで工事（リフォーム）を実際に行ったかどうか、もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて、証明をする書類です。
リフォームローン控除をお受けになりたい場合は、「増改築等工事証明書」が必要です。
工事会社（リフォーム業者）様で、建築士が所属登録していないなどの理由で、増改築等工事証明書の発行ができない場合に、当協会にて、増改築等工事証明書発行のお手伝いをさせていただきます。
必要な場合
「増改築等工事証明書」は、下記の場合に必要となります。
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「住宅ローン控除」・「リフォームローン控除」を受ける場合。
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「耐震リフォーム」・「省エネ改修工事」・「バリアフリー改修工事」・その他のリフォームをした場合の証明として。
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財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すため。
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「贈与税の非課税措置」を受ける場合。
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省エネ改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため。
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耐震改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため。
必要書類
必要書類
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図面（工事前・後）または、写真（工事前・後）※工事後の写真は必須です
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工事請負契約書（写し）
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工事費内訳明細書（写し）（見積書、または、領収証の写しでも可）
※対象外となる工事（外壁および、屋根の塗り替え工事・単なる壁紙の張替え・外構工事など） -
建物の登記事項証明書（写し）
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住民票（写し）
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補助金、エコポイントなどの交付、住宅改修費の給付を受けている場合はそれを証する書類の写し
「増改築等工事証明書」発行費用
110,000円（税別）
費用
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
ご不明な点などがございましたら、
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