中古戸建て・中古マンションの耐震診断は
日本住宅耐震普及協会にお任せ

一般社団法人日本住宅耐震普及協会（当協会）では、国土交通省から公示された既存住宅状況調査方法基準に基づき、上記①建物状況調査（既存住宅に係る一時的なインスペクション）を建築士かつ既存住宅状況調査技術者が行ないます。 尚、調査のご依頼は、売主様・買主様・仲介業者様など、どなたでも可能ですが、調査対象物件所有者の承諾を得る必要があります。 国土交通省から公示された、既存住宅状況調査方法基準では、建築の専門的知識を有していない消費者にとっては、現況調査の結果として、住宅の現状に関する客観的な報告内容だけでなく、住宅がどういう状態にあるのか（居住する上で問題がないのか、構造安全性や雨漏りといった面で問題があるのかなど）に関する情報を求めているため、ガイドラインは、どういう状態にあるのかについて一定の基準への適合性を判定した結果を報告するものとして、既存住宅の基礎的なインスペクションを「現況検査」と称しています。 尚、「診断」とする場合は、劣化事象などの原因や当該事象の生じている範囲を特定するものであることが必要ですが、中古住宅売買時の利用を対象としたインスペクションにおいて、共通して「診断」まで実施することは困難であるため、「診断」ではなく「検査」としています。