https://drive.google.com/drive/folders/1fkEqH_P--TXlikDbZ-o4VR4nFRqvAVEV?usp=sharing
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増改築等工事証明書

建築確認申請の必要がない、小規模なリフォーム・増改築などで工事(リフォーム)を実際に行ったかどうか、もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて、証明をする書類です。
リフォームローン控除をお受けになりたい場合は、「増改築等工事証明書」が必要です。
工事会社(リフォーム業者)様で、建築士が所属登録していないなどの理由で、増改築等工事証明書の発行ができない場合に、当協会にて、増改築等工事証明書発行のお手伝いをさせていただきます。

ローン控除
必要な場合

「増改築等工事証明書」は、下記の場合に必要となります。

  1. 「住宅ローン控除」・「リフォームローン控除」を受ける場合。

  2. 「耐震リフォーム」・「省エネ改修工事」・「バリアフリー改修工事」・その他のリフォームをした場合の証明として。

  3. 財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すため。

  4. 「贈与税の非課税措置」を受ける場合。

  5. 省エネ改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため。

  6. 耐震改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため。

​必要書類

必要書類
  1. 図面(工事前・後)または、写真(工事前・後)※工事後の写真は必須です

  2. 工事請負契約書(写し)

  3. 工事費内訳明細書(写し)(見積書、または、領収証の写しでも可)
    ※対象外となる工事(外壁および、屋根の塗り替え工事・単なる壁紙の張替え・外構工事など)

  4. 建物の登記事項証明書(写し)

  5. 住民票(写し)

  6. 補助金、エコポイントなどの交付、住宅改修費の給付を受けている場合はそれを証する書類の写し

「増改築等工事証明書」発行費用
110,000円(税別)

費用

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご不明な点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

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一般社団法人日本住宅耐震普及協会
本部 、総本部

〒144-0052
東京都大田区蒲田5-21-13
ペガサスステーションプラザ411号室


 
TEL:03-6715-8609
FAX:03-6428-6354
一般社団法人日本住宅耐震普及協会
銀座事務所、リンケージセンター

〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA8F bizcube
TEL:03-4221-4250

平日 10:00-17:00

西日本、中国、四国の方

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大阪事務所、リンケージセンター

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原1丁目19-23
ステェディオ新御堂(しんみどう)1108

 
 TEL:06-6151-4140 
 

平日 10:00-17:00

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